情報公開請求の経過と開示資料の内容
―2026年10月14日公表資料 ［1］これまでの経緯と本資料の構成―
2026年10月14日 齋藤経史（kei＠jsaito.jp）
［1］これまでの経緯と本資料の構成
［1-1］これまでの経緯
私（齋藤経史）は2026年3月28日、Wish2Reform（https://wish.to/reform/）において、文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）における業務管理や博士人材データベース（JGRAD）事業等に関する問題について情報発信を開始しました。その後、同年8月14日に公表した資料では、3月28日の発信後に確認された事実や関係組織の対応を整理するとともに、2022年度に実施された博士人材追跡調査に基づく報告書が未公刊のまま、2023年度調査に基づく報告書が「博士人材追跡調査－第5次報告書－」として公刊された経過等を示しました。また、この公表資料では、文部科学省 大臣官房 省改革推進・コンプライアンス室による公益通報対応に関しても言及しました。
8月14日の公開資料にも示したように、私は事実関係と実態をより詳細に確認するために2026年8月12日、科学技術・学術政策研究所に対して8件、文部科学省大臣官房に対して2件の情報公開請求を行いました。科学技術・学術政策研究所への請求では、2022年度博士人材追跡調査の実施費用・回答規模、同調査に基づく報告書が未公刊となった経緯、第5次・第6次報告書の計画上の位置付け、成果物公表スケジュールに記載された「調整中」の経緯等に関する行政文書を請求対象としました。また、文部科学省大臣官房への請求では、内部公益通報・外部公益通報への対応に関する規程、内規、手順書等を対象としました。
［1-2］本資料の構成
情報公開請求の送付後、2026年10月14日時点で科学技術・学術政策研究所への8件の請求のうち5件について開示決定を受け、電子ファイルの交付を受けました。残る3件については、開示・不開示の決定期限が延長されています。また、文部科学省大臣官房への2件については、開示・不開示の審査を継続するため、決定期限が延長されています。
本資料は、以下の構成としています。［2］では、2026年8月12日に科学技術・学術政策研究所および文部科学省大臣官房に対して行った計10件の情報公開請求について、2026年10月14日時点における開示決定、開示資料の交付および決定期限延長の状況を整理します。［3］では、科学技術・学術政策研究所への8件の情報公開請求のうち、決定期限の延長を伴わずに開示された5件について、開示された行政文書の内容を概観します。［4］では、今回開示された年度別の調査研究実施計画、2024年7月の所管事項説明資料および2025年度の成果物公表スケジュールを比較し、博士人材追跡調査の第5次・第6次報告書が各時点でどのように位置付けられていたのか、その変遷を確認します。［5］では、2026年10月14日時点でも開示・不開示の審査が継続している5件について、その請求内容と今後確認する事項を整理します。