Wish2Reform

Wish2Reform

[4E]橋本総括の川村上席に対する業務進捗管理

文部科学省 科学技術・学術政策研究所に関する問題

2026年3月28日

文部科学省 科学技術・学術政策研究所

第1調査研究グループ 客員研究官

齋藤経史

本ページは、[4] 詳細事情のうち [4E]橋本総括の川村上席に対する業務進捗管理 を個別掲載したページです。本文中の節番号参照には、必要に応じて個別ページまたは Issue 本体へのリンクを設定しています。

[4E]橋本総括の川村上席に対する業務進捗管理

橋本総括着任後の川村上席の動きとして、主著者となる報告書公刊予定の大幅な延期が挙げられます。科学技術・学術政策研究所では、研究所全体のイベントや連休が重なる場合を除き、週次で所幹部および各グループ長が参加する所内連絡会議が開催されています。その会議資料の一つとして報告書スケジュールが共有されています。

9月4日の連絡会議資料では「博士人材追跡調査-第5次-」の公刊予定は2024年9月でしたが、9月11日の連絡会議資料では2025年3月に変更されており、6ヶ月の大幅延期が行われていました。科学技術・学術政策研究所全体として、報告書公刊を1~2ヶ月遅延させることは珍しくありませんが、公表予定月に入ってから6ヶ月の大幅延期は稀です。WE前総括から橋本総括に代わったことで、川村上席による報告書公刊延期が大胆に行われるようになりました。

橋本総括はWE前総括とは異なり、業務実態が不透明なテレワークが常態化している川村上席とのコミュニケーションをとろうとせず、進捗管理を行っている様子はありませんでした。私は2024年10月16日に令和6年度の上半期目標の改訂連絡と合わせて、橋本総括へ川村上席の業務実態が不透明なテレワークおよび報告書公刊の大幅遅延に関する注意喚起のメール連絡を過去のトラブルに関する資料共有と合わせて行いました。なお、そのメールには『単純な能力不足では説明がつかないほどの遅れ方なので、川村さんはテレワーク時の大半の時間は自分の科研費の研究などを行っており、NISTEPの業務を行っていない可能性が高い』とも記載しました。

加えて、この注意喚起メールには、比較的円満に実施可能な対応策として「私を含めて第1調査研究グループの研究職員全員(当時は私と川村上席の2名)に、週次で体裁を問わないデータ分析、報告書原案の経過ファイルを共有フォルダに格納してもらうよう指示を出してください。そうすれば、川村上席も週単位で報告書作成業務を進行せざるを得なくなるとともに、進捗管理もできるようになります」と進言しました。しかし、その注意喚起と対応策に関するメールへの橋本総括からの返信はなく、川村上席あるいは第1調査研究グループ全体の進捗管理を行おうとする様子はありませんでした。

10月下旬に私とTCさんの間で「橋本総括は私から10月16日に送付したメールを読み飛ばしているのではないか。あるいは橋本総括は川村上席の問題を真剣に考えておらず、放置しようとしているのではないか?」という懸念を議論しました。このため、私とTCさんの間で相談し、橋本総括を含めた3名が出勤していた10月31日に、私から「10月16日にメール連絡した川村上席対応の件について3名で小会議室にて話したい」と伝え、橋本総括とともに移動する形で文部科学省16階の小会議室において3名での議論を行いました。

その小会議室での議論では、橋本総括からは『川村上席に関する問題に関しては概要をWE前総括から聞いており、10月16日のメールも読んでいる。齋藤上席から提案があった「1調の各職員に報告書や分析のファイルの進捗を週次で各研究職員と総括とで共有する」という対応策は、11月頃から始める。』という説明がありました。私とTCさんは対応策を即座に実施しない理由を理解できませんでしたが、10月31日時点では11月中に対応策を実施するなら、そこまで急かす必要はないと考えていました。