［4K］2025年度における川村上席の勤務状況

上記の［4G］において示したように2025年3月7日の第1調査研究グループの月次ミーティングにおいて、川村上席は「博士人材追跡調査－第５次－」の公刊予定を2025年3月から6月に延長していました。その後の所内連絡会議資料の報告書スケジュールでは、6月25日の連絡会議までは2025年6月の公刊予定でしたが、7月2日の連絡会議において「7月（調整中）」に変更されました。この報告書スケジュールにおける「博士人材追跡調査－第５次－」の公刊予定が「7月（調整中）」という表記は、8月27日の連絡会議資料まで変わりませんでした。夏休みに当たる8月中旬に連絡会議の休止があったとはいえ8月下旬まで「7月の調整中」が記載されていることは、川村上席も橋本総括も報告書スケジュールの記載内容に約1ヶ月間、当該記載内容に注意すら払っていないことを示唆しています。

「博士人材追跡調査－第５次－」の公刊予定はその後、9月3日の連絡会議において「9月の調整中」となった後、10月1日の連絡会議において「10月の調整中」となりました。その後、10月29日の連絡会議においては「12月（調整中表記なし）」へと変更されました。さらに12月24日の連絡会議の資料においては2025年12月から2026年3月に延期となっており、記載された公開予定が近づくたびに、その都度公刊が先延ばしされている状況となっています。「博士人材追跡調査－第５次－」の公表予定が報告書スケジュールの資料に初めて掲載されたのは2022年9月28日の連絡会における「2023年8月公刊予定」ですので、仮に2026年3月に公刊するとしても当初予定より2年5ヶ月を先延ばししたことになります。

また、報告書スケジュールにおける「調整中」は本来、第一稿完成後に所内外に照会をしている状態を意味します。他部署や他者に第一稿を確認してもらっている状態ですので「調整中」から公刊が後ろ倒しになるとしても長くて2ヶ月です。3ヶ月以上にわたり「調整中」が反復・継続することは不自然であるとともに「調整中」から「調整中表記なし」に戻ることは通常考えられません。例えば［4I］に示した私の単著の[DISCUSSION PAPER-242]は10月29日の連絡会の報告書スケジュールにおいて、所内査読の時期として「11月の調整中」となった後に11月26日に公刊されました。

川村上席は第一稿ができておらず、所内外と全く調整していない状態であるにもかかわらず、ごまかしの「調整中」を記載した可能性があると考えます。また、橋本総括は、担当グループ長である自身が調整状況を全く把握していない「調整中」の記載を許容したか、報告書スケジュールにある「調整中」の記載を気に留めてすらいなかった可能性があると考えます。

なお、「博士人材追跡調査－第５次－」の報告書の分析対象データの調査実施期間は2022年11月7日から2022年12月9日であり、調査開始日における回答依頼は現在でも科学技術・学術政策研究所のウェブページから確認できます。（https://www.nistep.go.jp/archives/53315/）また、そのウェブページからも確認できるように、調査実施と基本集計を外部業者に委託しており、2023年3月からクリーニング済のデータ、基本集計の報告書が納品されています。委託先業者が基本集計の報告書まで作成済の調査ですので、その基本集計の報告書に肉付けする形式で1ヶ月程度注力すれば、科学技術・学術政策研究所としての報告書案は完成するはずです。2022年実施調査で調査時点から長い時間が経過していますが、税金を使って実施した調査であるとともに、4000名超の回答者がいますので、可能な限り早期に公開するべきであると考えます。