［4L］塩崎所長の橋本総括、川村上席に対する対応

これまで示してきた科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループに関する問題は川村上席という極めて不誠実な行動をとる人物が、2021年9月に着任したことに始まっています。その後、川村上席の形式上の上司として橋本総括という極めて無責任な対応をとる人物が、2024年8月に着任したことが問題を深刻化・複雑化させました。しかし、より根源的な問題は科学技術・学術政策研究所全体にガバナンスや自浄作用がないことです。

［4I］に示したように、2025年9月26日に私から塩崎所長を含めた4名の職員に対し、橋本総括および川村上席の問題を示すメール連絡を行いました。このメールによって塩崎所長は橋本総括および川村上席に関する深刻な問題を認識しました。その結果として、9月29日に塩崎所長は科学技術・学術政策研究所の所内イントラネットに「業務運用の適正化について」という書面を掲載しました。この書面には「グループ長による厳格な調査研究の進捗管理」「3日以上の連続テレワークの原則禁止」が示されていました。私は塩崎所長によるこのイントラネットへの掲示を読んだ際、所長として橋本総括、川村上席の問題に真剣に対応し、状況が改善する可能性を期待しました。

しかし、塩崎所長が本件に真剣に対応しようとしているという期待はすぐに裏切られました。川村上席は2025年10月に入ってもこの「3日以上の連続テレワークの原則禁止」を気にしている様子はなかったそうです。2025年10月の内勤日19日のうち18日が「終日テレワーク」、1日だけが「午前テレワーク」となっています。また、［4K］に示したように報告書スケジュールにおける「博士人材追跡調査－第５次－」の公刊予定の杜撰な記入や反復した公開遅延は2025年10月以降も変わることはありませんでした。

塩崎所長の「業務運用の適正化について」を所内イントラネットに掲示することは問題解決の初手としては理解できます。まず、特定のグループや個人を名指しせずに所内全体に対する方針を示す。その上で、その方針を守らない者がいた場合は、そのグループや個人を特定して個別に注意をする。さらに個別に注意しても行動が変わらない者がいた場合は、より厳しい注意をして、強制力のある手続きをとるという段階的措置であれば、真剣に問題を解決する姿勢があったと考えられます。しかし、そうした段階的措置をとらず初手のみで終わったことから、塩崎所長にはこの問題を真剣に解決する気は毛頭なかったのだと考えています。私が9月26日に送付したメールおよびその添付資料を読めば、川村上席も橋本総括も筋金入りの不誠実・無責任であることは理解でき、「業務運用の適正化について」の掲示という初手のみで済むような人物ではないことは容易に想像できます。ただし、塩崎所長は私からのメールを他の職員3名とともに受信したため、他の受信者に対する体裁を保つための形式的対応として「業務運用の適正化について」の書面を作成・掲示したと考えるのが自然です。

塩崎所長に真剣に問題を解決しようという気概があれば、要注意人物と認識した川村上席のテレワーク状況や報告書の公刊予定を特に注意してチェックし、方針や計画と異なっていれば、毎週連絡会議で対面するとともに、すぐに所内で会合を持てる橋本総括に繰り返し状況を尋ねることができました。塩崎所長が繰り返し確認すれば、橋本総括も川村上席の業務実態が不透明なテレワークや反復した報告書の公開遅延を放置することはできなくなるはずです。また、塩崎所長が既に要注意人物として認識している橋本総括には任せられないという確認がとれれば、塩崎所長自身や総務課に指示して川村上席を呼び出す対応をとることができました。しかし、塩崎所長がそうした対応をとりませんでした。所内イントラネットへの書面掲示後、実行力のある対応につなげない塩崎所長の姿勢を他の職員が見れば、塩崎所長の行動は体裁を保つための形式的対応に過ぎず、問題を真剣に解決する気はないと見透かされることになります。科学技術・学術政策研究所の所長が、研究所の深刻な問題を黙認する姿勢をとっている以上、他の職員には問題解決のために実質的に打つ手がなくなったと考えられます。